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生産性向上設備投資促進税制について ～最新研究機器を検討されている企業の皆様へ～
2016年05月18日
2014年1月20日に産業競争力強化法として「生産性向上設備投資促進税制」が施行されました。
【概要】
質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、経済の発展を促進する為、2014年に新設されました。
条件を満たせば「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置を
受けられます。
この度、最大10検体同時濃縮が可能な装置コンビニ・エバポC10が「先端設備」の対象製品となりました。
※平成26年1月20日から平成29年3月31日の間に取得等をして、なおかつ、事業の用に供した設備が対象。
A類型とB類型の2つの確認方法があり、どちらかの確認を受けた上、取得価額要件等を満たした場合に
税制措置を受けられます。
「生産性向上設備投資促進税制」に関するパンフレットは下記よりご覧頂けます。
※ご不明な点やお困りの事がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。